2024年12月号（第188号）

　あまりにも衝撃的な試算を、皆さんはどのように受け止めただろうか。富山県が先月公表した、2060年までの県と県内全15市町村の人口推移の試算結果だ。試算によれば、2020年時点と比較すると、60年人口はいずれの市町村も減少し、南砺市は57.3％減、県全体では現在より35.3％減の62〜66万人台になるとの見通しである。
　人口減少が社会にもたらす影響は、労働力不足や生産性の低下、税収減少などの経済への影響、高齢化による若者への負担増や社会保障費の増大、過疎化が進みインフラの維持が困難になることで地方社会が衰退するなど様々あるが、会社に置き換えて考えてみると分かりやすい。
　人口が激減すれば当然税収減になり、公共事業費も大幅カット。その時、公共工事だけに頼っていたらどうなるか。労働力不足は今よりさらに深刻な状況に。そのため外国人材を含む人材が集う魅力ある会社になる必要があるし、ICTを活用した生産性向上・省力化は不可欠である。考えれば考えるほど背筋の凍る思いがするが、その時になって慌てて策を講じても手遅れで、現在の会社の取り組みはそれを見越してのものだ。皆さん自身も、人口減少によって自分や家族の生活がどうなるのか、真剣に考えてほしい。きっと意識や行動が変わるはずだ。

代表取締役　森　雄一