株式会社森組 社内報「みち」より引用
代表取締役社長 森 雄一
ようやく梅雨が明け、夏本番を迎えた。本来ならば東京五輪が開催され、文字通り熱い夏となるはずだったが、新型コロナウイルスによって世界中の状況が一変した。緊急事態宣言が解除され、収束に向かうかと期待されたのも虚しく感染者は増え続け、もはや完全に第２波の襲来となってしまった。この状況でなぜ再び緊急事態宣言を出さないのか首を傾げたくなるが、そこには経済状況が想像以上に深刻なことや、休業要請等による財政上の問題、宣言自体の法的拘束力など、様々な要因が複雑に絡み合っているのだろう。そして最大の原因は、再度の宣言発出はすなわち東京五輪中止を決定付ける事に他ならないからだと推察する。現政権を支える唯一のカードである東京五輪を死守するがために、開催できるはずのない現実から目をそらし、いたずらに国民を振り回すのもいい加減にしてもらいたいものだ。
代表取締役社長 森 雄一
私はたまに料理を作るのだが、そこに金銭感覚はほぼ無いに等しい。自分が食べたいと思ったもの、作りたいと思ったものを、材料費がいくらかかろうが、無造作に買い物カゴに放り込む。それが男の料理だと思っている。かたや妻は（主婦はと言うべきか）、毎日スーパーのチラシをチェックし、ここは何が安い、あそこは何が安いだの、何日はポイント何倍デーだのと、お得な情報と冷蔵庫の食材をフル活用して365日×3食のメニューを編み出すという、スーパーコンピュータ「富岳」顔負けの離れ業をやってのける。どちらが正しいかなどと、野暮なことを言うつもりはさらさら無い。男と女はそもそも違うし、違うから男と女なのだ。
そんな私であるが、無頓着ではいられない事がある。全国において7月より始まった、レジ袋有料化である。もともと富山県においては、早くから有料化に取り組んでいたが、いざ義務化となると一枚たった数円のレジ袋が、とてつもなく重い負担に感じるのである。
私たち建設業は、請負額が数千万円、数億円に上ることもあり、あまり小さな事に執着しない傾向があるように思われる。ましてや自分の財布から現金で支払うわけでもないので、単なる数字のやりとりにしか感じないのも現実だ。しかしながら、「塵も積もれば山となる」、レジ袋の数円をもったいないと思う感覚を、仕事にこそ生かすべきなのだ。
代表取締役社長 森 雄一
皆さんは、「パワーパートナー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。パワーパートナーとは、「何事も相手の立場に立ち、お互いに相互尊重、相互尊敬、相互信頼の関係を築いていき、互いの強みを伸ばし合い、共通の目的・目標に向かって歩んでいく相手」であり、「自分が成功させたい人で、その人の成功が自分にとっての成功となる人」のことで、そのパワーパートナーの力を借りることで自分の人生が豊かなものになると言われている。
先日、同業のある経営者から、「私のパワーパートナーとは誰かと考えた時に、その答えがあなたであり、そうであってほしい」と思いも寄らぬ言葉をかけていただき、心が熱く震える場面があった。最近、意思疎通や人間関係の難しさに悶々としていた私にとって、その言葉はまるで救世主のようなインパクトを与えてくれた。やはり人間は、人から認められ必要とされれば嬉しいし、その期待に応えたいと大きな力を発揮することができるものだということを改めて実感した。
では、我が社にとってのパワーパートナーとは誰だろうか。それはまさに経営理念にある「世のため人のため」、つまりは「地域とお客様」である。世のため人のためになることが我が社の成功に繋がることを意識して、日々の仕事に取り組んでいこう。
代表取締役社長 森 雄一
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が5月末まで延長され、依然として収束の気配が見えない。この見えない敵との戦いを「第三次世界大戦」と見る向きもあるが、もはや社会全体、全世界が医療崩壊・経済麻痺に陥っており、極めて深刻な状況となっている。我が社においては今のところまだ大きな影響は無いものの、社内に一人でも感染者が出れば即時に状況が一変し、営業休止になりかねないということを念頭に、各自細心の注意を払って行動していただきたい。
このようなマイナスの影響ばかりが取り上げられる一方で、これを機にZoom等でのオンライン会議に取り組むケースが急増しているという。私もいくつかのセミナーや会議に参加してみたが、実に便利で簡単なものだ。このような状況下でなければ敬遠していたであろうことでも、取り組んでみて初めて良さを実感できるという、まさに「怪我の功名」である。今後、各種講習会等はこのような形での実施が増えていくだろうし、そうすれば移動時間や経費の節減になり、働き方改革にも繋がるだろう。皆さんもこの機会に何か新しい取り組みをしてみてはどうだろうか。まさに「CHANGE YOUR LIFE」である。
代表取締役社長 森 雄一
全世界において猛威を奮う新型コロナウイルスの感染拡大が、一向に収束の見込みが立たない。先日には富山県や南砺市においても感染者が確認され、緊張感が一気に高まった。ついに非常事態宣言も発令され、社会全体に停滞感と混乱が巻き起こっている。我が社においても社員への注意喚起はもとより、観桜会やゴルフコンペの中止、社員旅行の延期、換気の徹底などの感染防止策を実施したところですが、皆さんにはご家族も含め、引き続きの警戒と対策をお願いします。
この影響により、経済界にも大きなダメージが広がっており、特に飲食業や宿泊業、製造業は深刻な状況で、同じ経営者として決して対岸の火事とは思えない。売上げの急激な減少は即経営危機に繋がるし、従業員を守るという責任を考えると、一刻も早い収束を願うばかりだ。幸い我が社においてはさほどの影響は起きておらず、元気に仕事ができることの有り難さをこの機会に改めて感謝したい。
代表取締役社長 森 雄一
健康増進法の一部を改正する法律の施行により、すでに2019年7月1日から学校や病院、児童福祉施設、行政機関等の特定施設において敷地内禁煙が義務化されているが、2020年4月1日以降は改正法の全面施行を受け、一般的なオフィス等の施設でも屋内禁煙が原則となる。言うならば、今までは喫煙に関して個々のマナーに頼る部分が大きかったが、これからはルールや義務となり、違反した場合にはペナルティーが課されるわけだ。
当社における社員の喫煙率は約4割、昔と比べるとずいぶん減ったものだと思うが、たばこ産業の「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によれば、成人男性の平均喫煙率は２7.8％、成人女性は8.7％とされ、さらに年々減少傾向にあることを考えると、当社の喫煙率はまだまだ高いと言える。昨今、喫煙者にとって肩身の狭い世の中になったことは明らかであるし、喫煙に限らず時代の流れを見て職場環境を改善していく姿勢は「選ばれる企業」となる上で避けては通れないのも事実である。
現在当社においては喫煙場所を定めて分煙化を実施しているところですが、はたしてこのままで良いのか、法律の全面施行を迎えるにあたり、いかにして社員が気持ちよく仕事ができる職場環境を築くか、そして社員の健康をどのように守るかにフォーカスして考えたいと思う。
代表取締役社長 森 雄一
「だったら結婚しなくていい」自民党の女性議員が選択的夫婦別姓を巡る代表質問の際に放ったやじが問題となったが、その後、口をつぐんだままの本人は、自分の発言に対してどう責任を取るのだろうか。「口は災いのもと」と言われるが、過去には「神の国発言」にもあるように、特に発言が取り上げられる国会議員はそれが原因で政治生命を絶たれるケースが少なくない。私たちも日常生活の中で、カッとなって冷静な判断ができなかった、ついつい感情的になってトラブルを招いてしまったという経験は無いだろうか。冷静な判断を心がけていても、感情に振り回されてしまうのが人間というものだ。
最近、「アンガーマネジメント」という言葉を耳にする。アンガーマネジメントとは、怒りの感情をコントロールするためのノウハウで、自分の中に沸き起こる怒りの感情を鎮め、冷静な判断を助けることが目的である。人は怒りを覚えると脳内で興奮物質のアドレナリンが激しく分泌され冷静でいられなくなるが、このアドレナリンが落ち着くまで6秒かかるという。つまり、怒りを鎮めるにはこの6秒をいかにやり過ごすかが重要だということだ。そこで重要なのが「カウンドバック」という、怒りを感じた時に、頭の中で数を数えること。これで意識を一瞬だけよそに向けることで、衝動に任せた取り返しのつかなくなる言動を抑えることができるというのだ。どうか皆さん、早速「6秒ルール」を実践してみてはいかがだろうか。
代表取締役社長 森 雄一
雪の無い穏やかな新年を社員の皆さんと共に迎えられたことを嬉しく思います。
今年の干支は「庚子（かのえ・ね）」で、庚は「金の陽」の性質を持ち、子は「水の陽」の性質を持つとされ、また「子」には種子の中に新しい生命がきざし始めるという意味があるそうです。このようなことから庚子は多くの変化が生まれる状態、全く新しいことにチャレンジするのに適した年と言えます。
今年のスローガンである「CHANGE YOUR LIFE」には、自分次第で人生を変えることができるという大きな可能性を秘めています。自分の心に火を灯し、やり続けた者だけが辿り着ける未来に向かって、力強く踏み出しましょう！
代表取締役社長 森 雄一
山々も次第に白くなり、いよいよ冬の到来である。今シーズンの雪がどの程度か分からないが、除雪担当の皆さんには体調を整えて地域貢献のために頑張っていただきますようお願いします。
今月よりスマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道路交通法が施行された。「携帯電話使用等（保持）」の違反点数が1点から3点に、「携帯電を使用等（交通の危険）」では2点から即免許停止となる6点に引き上げられている。反則金も従来の約3倍、新たに懲役刑も加わったことから、携帯電話使用による事故撲滅に本気で取り組んでいく姿勢が伺える。日常生活や勤務時間において、もはや携帯電話は無くてはならないツールであるが、事故や免許停止によるリスクを考えると、「ついうっかり」という言い訳は許されないだろう。くれぐれも運転中は絶対使用しないようお願いしたい。
今年もあと残りわずか。平成から令和へと移り変わった歴史的な年を、皆さんと共に笑顔で締めくくれることを願います。
代表取締役社長 森 雄一
今月より、現場における事故発生リスクを抑えることを目的として、毎朝のアルコールチェックを行うこととした。建設業においては大型車両や重機を運転することから、事故発生時は重大災害に繋がりやすく、そのリスクは被災者や加害者、そして会社にとって計り知れないダメージとなることは想像に難くない。私自身、長年の懸案であったこの問題に目をそらさず向き合う決心ができたのも、社員と会社を守らねばならないという責務からだ。どうか社員の皆さんにはこの思いを率直に受け止めてほしい。
ではどの程度にお酒をとどめておくのが良いのだろうか。道路交通法において酒気帯び運転の基準値となる呼気中アルコール濃度は0.15mg/L、これはビール中瓶1本、日本酒1合、焼酎0.6合に相当し、これを1単位と言う。このアルコールが体内から消えるまでには、1単位で約4時間、2単位で約7時間、3単位で約10時間、4単位で約13時間とのこと。もちろん個人差があるためあくまでも目安であるが、大人にとっての楽しみの一つであるお酒を、上手に健康にたしなみたいものだ。
代表取締役社長 森 雄一
代表取締役社長 森 雄一